私どもの組織に属する中小企業診断士（社労士・税理士など複合資格者含む）は、日本の農林業に関する構造改革の推進、合わせて食品産業の発展に貢献します。
さて日本農業の現状は、経営規模が小さく、生産力が弱く、農業所得が低いなかで老齢化が進み、放棄地が増加しています。一方、２０００年の世界人口は６１億人でしたが、２０２５年には７９億人に増大して、世界の食糧危機が深刻になると予想されております。日本の農産物の自給率は依然カロリーベースで４０％と低く、米を除いて輸入に依存しており、特に小麦、大豆の輸入レベルが高く、２０年先にはパン食、麺食に打撃を受けることが予想されます。
この現状に対し将来展望を拓くため、自給率を高めるとともに、他産業並みの年間所得（６００万円以上）を確保できることを目標とし、「自立できる農業の確立」をめざす構造改善が推進されていることは、広く農業経営者が周知しているところです。
その政策を改めて確認しますと、やる気のある（１）４ヘクタール以上（北海道１０ヘクタール以上）の認定農業者、（２）小規模、大規模の別なく地域農業者を結集した集落営農・・・といった個人、集団の２面で担い手づくりが促進されつつあります。
構造改善の方向としては、（１）放棄地のリース方式などによる経営拡大と、（２）拡大に対応した生産技術の合理化・・・でコストダウンを図ろうとしています。他方、経営管理手法を確立し、産地力を活かして地域ブランド作りに努め、効率的、持続的、安定的な経営を目指しています。管理手法としては、ＰＤＣＡ（計画・実行・チェック・改善行動）のサイクルを組織的に実施することが課題です。
さらに唯一自給率を満たしている稲作では、規模拡大と合わせ差別化した品質米の生産に転換するとか、収益性の高い野菜、花卉、および施設栽培作物、畜産などとの複合経営で、農業所得を増大させる経営体に成長することが期待されます。
また規模拡大には、雇用による人材確保が不可欠です。それには、個人経営から法人経営にステップ・アップすることが得策です。雇用には労働条件の明示や求人広告、面接のチェックリスト、就業規則、給与規定、従業員心得などの作成や、ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＧＡＰや経営管理技術などの習得について、人材づくりのための研修会が必要になります。
他方、販売面では、これまでの市場中心の流通から、需要者のニーズや市場動向をリサーチし、品質・規格についても計画化し、多様な市場外流通（農産物直売所、スーパーや飲食チェーン、加工業者など）も駆使したいものです。また、地域農業の活性化のためには地産地消の本格的な展開が必要で、これによる所得増加対策も大きな課題と言えます。
私ども中小企業診断士は、これまで培った工・商・サービス業分野の診断・助言・提案のノウハフを農業・林業分野の構造改善に活かし、農業の6次産業化、農商工連携事業の支援活動を行う所存であります。その基本理念と基本方針は別項の通りであります。支援業務の内容によって、専門チームを編成して支援に当たることが可能であります。
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